公費払いの定義

では、そもそも公費払いとは何を指すのでしょうか？
「公費払い」とは、国や地方公共団体、さらにはその他の公的機関が、その運営や事業遂行に必要な物品やサービスを、税金などの公的な資金（公費）を用いて購入し、その対価を支払う行為全般を指します。
簡単に言うと
「公的機関の物品購入において後払いとして利用できる決済手段」＝「公費払い」
となります。

対象となる公的機関は？

1. 公的機関とは？

公的機関とは、政府や地方自治体といった公共の性質を持つ組織を指します。具体的には、国会、裁判所、官公庁、中央銀行、独立行政法人などが含まれます。企業や民間の組織とは異なり、公共の利益を追求することを目的としています。
そのため、民間企業や私立大学、第三セクターは「山善の公費払いの対象外」となります。

2. 対象となる公的機関の例

・国の機関
各省庁、国会、裁判所、会計検査院など。
・地方自治体、地方公共団体
都道府県庁、市役所、区役所、町村役場など。
・公立の教育機関
公立の学校（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など）、国公立大学など
・研究機関
国立研究開発法人、公設試験研究機関など
・独立行政法人
日本学術振興会、国立研究開発法人など
・その他の公的機関、団体
日本銀行、警察、消防、自衛隊、水道局、交通局など

山善の公費払い申し込み手順をご紹介

実際に山善の商品を公費払いで注文する際の具体的な手順をご紹介します。

【手順1】（お客様の対応事項）

お客様にて下記の「山善 公費払い申請・ご相談窓口」より申請を頂きます。
なるべく具体的な要望も詳細に記載いただきますと、その後のすり合わせがスムーズにいきますのでご協力をお願いいたします。

【手順2】（弊社の対応事項）

弊社にて申請内容を確認させていただきます。
所在確認や申請内容のすり合わせのため、メールもしくはお電話をさせていただきます。
その後、弊社にて「見積書兼発注書」を作成し、手順1の申請時にご登録頂きましたメールアドレスまでPDF形式で送付させていただきます。

【手順3】（お客様の対応事項）

お客様にて見積書の内容を確認していただきます。 内容に問題なければ、メールもしくはFAXにて正式発注のご連絡を弊社宛にお願いいたします。

【手順4】（弊社の対応事項）

納期の回答をさせていただきます。この際に希望日時があれば調整させていただきます。
なお、希望数量によっては商品生産しなければならない場合があります。
納期にお時間が掛かる場合は、事前に目安となる納期をお伝えさせていただきますのでご判断ください。
その後、商品の発送となります。
基本は佐川急便での発送手配となりますが、数量によってはトラック納品となる場合がございます。
また、別途、有償の組立設置サービスを承ることができる場合もございます。
お気軽にご相談ください。

【手順5】（お客様の対応事項）

商品の到着後、弊社よりメールにてご請求書を送付させていただきます。
お支払いは納品月末〆翌月末振込とさせていただきます。
※弊社から発行する請求書は適格請求書の要件を満たしていますのでご安心ください。

書類関係

弊社では通常、以下の書類をご用意させていただきます。
・見積書
・請求書
ただし、お客様の所属機関によって必要となる書類は異なると考えられます。上記以外の書類も発行させていただきますので、必要な場合は別途お申し付けください。